有資格者一覧表とは

有資格者一覧表は、企業において、社員の保有資格を記録・把握するための管理表です。
帳票やデータで管理するのが一般的ですが、企業のWebサイトに公開されていたり、また会社の受付に張り出されているのを見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、有資格者一覧表を使ってどのように社員の保有資格を管理するのか、有資格者一覧表のサンプルと併せてご紹介していきます。

有資格者とは?

有資格者とは、ある一定の業務を行うことができる資格や認定、免許等の保有者のことです。

企業においては、事業や業務を行う上で、様々な資格を持っている有資格者が必要です。
業種によっては100種類以上の資格について、有資格者の管理を行っています。
想像するだけでも大変そうですが、いったいどういった種類の資格を管理しているのでしょうか。
会社が管理する代表的な資格には、大別して以下のようなものがあります。

国家資格

法律に基づいて国によって認定された資格。公認会計士や宅地建物取引士、電気主任技術者等。

公的資格

公益法人や民間団体が実施している検定試験等、法律には関係はないが、国家資格に準じて公的に認められた資格。商工会議所が実施している日商簿記試験や中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定試験等。

民間資格

民間団体や企業が、独自の審査基準によって認定する資格。英語試験のTOEICやORACLE MASTERといったIT系のベンダー資格等。

技能講習

労働安全衛生法では、事業者は厚生労働省令で定める危険または有害な業務に労働者をつかせる際に、技能講習または特別教育を受けさせることを規定しています。技能講習は特別教育より高度な作業を行うことができる資格です。玉掛け技能講習やフォークリフト運転技能講習等。

特別教育

労働安全衛生法に基づき、厚生労働省令で定める危険または有害な業務に労働者をつかせるときに、事業者が行わなければならない教育。酸素欠乏危険作業の業務に係る特別教育やクレーンの運転の業務に係る特別教育等。

社内資格(社内認定資格)

社内における特定の業務やスキルにおいて、一定の要件を満たしたものに対して会社が認定する資格。例えば、製造業では半田付け資格、溶接資格等。

それぞれ、少なくとも数十種類以上の資格が存在しており、企業においては、これらの中から自社の事業や業務に必要な資格を選択し、有資格者の管理を行っています。

有資格者一覧表ってどんなもの?

有資格者一覧表とは、「会社として管理が必要な資格(認定や免許等を含む)を洗い出し、従業員一人ひとりの持っている資格を一覧にした表」のことです。

業務で必要な資格について、従業員の保有状況を把握し、不足がないかを管理するためのツールです。有資格者一覧表、有資格者表、資格マップ等と呼ぶこともあります。

有資格者一覧表には、様々な形式がありますが、その一例を以下にご紹介します。

有資格者一覧表

有資格者一覧表

有資格者一覧表を作る目的は?

建設業や工事業、製造業、不動産管理業などの企業をはじめ、多くの企業が有資格者一覧を作成し、従業員の保有資格を管理しています。
有資格者一覧表を作成する目的は、主に以下の3点が挙げられます。

①法令順守や安全管理
②製品・サービスの品質維持
③社員の能力向上

①法令順守や安全管理

ある事業や業務を行うためには、従業員が特定の資格を持っていなければならない、と法令で定められている場合があります。
例えば、常時50人以上の労働者が働く事業場では、衛生管理者の有資格者がいることが労働安全衛生法によって義務付けられています。
企業は、法令違反をしないように、従業員の持っている資格を管理し、有資格者を適切に配置しなければなりません。

また、建設や工事を行う際には、官公庁へ有資格者一覧表を届出しなければならないケースもあります。そのために、有資格者一覧表を作成しています。

②製品・サービスの品質維持

業務に関連する有資格者を増やしていくことで、製品・サービスの品質を維持向上させることを目的として、有資格者一覧表を作成するケースもあります。

例えば、製造業では、有資格者一覧表を用いて社員の保有資格を見える化し、国家資格や社内資格の取得を推進することで、社員のスキルレベルを上げ、製品・サービスの品質維持、向上を図っています。

③社員の能力向上

有資格者一覧表を社員に共有することによって、社員の資格取得への意欲を高め、能力向上を図ります。
事業所の受付などに有資格者一覧表が掲示されているのを見かけますが、これは取引先や来場者に対して会社の技量をアピールするとともに、社員の資格取得を促進する取組みの一つですね。

まとめ

企業では、事業や業務を行う上で、多種多様な有資格者が必要です。
有資格者一覧表を作成することで、業務で必要な資格について、従業員の保有状況を把握し、不足がないかを適切に管理することができます。

法令順守、安全管理、製品サービスの品質維持といった観点で、有資格者の管理はとても重要です。
有資格者一覧表を作成することで、漏れのない管理が可能になります。

また、有資格者一覧表を社員に共有することで、資格取得への意欲を高め、会社のスキル底上げを図るのもとても良いアイデアです。